弁護士費用

弁護士報酬説明(民事事件用)

  • 弁護士が、訴訟事件・調停事件・示談交渉事件などの事件等を受任したときには、着手金、報酬金、実費、日当等をお支払いいただくことになっております。
  • 着手金は、事件等を依頼したときに、その事件を進めるにあたっての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。着手金は審級ごと(簡易裁判所、家庭裁判所および地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所の各階級ごと)に支払っていただきます。
  • 報酬金は、事件等が終了したとき(勝訴判決・和解成立・調停成立・示談成立などの場合)に、成功の程度に応じて、委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。なお、民事事件を上級審まで引き続いて受任したときの報酬金は、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみをお支払いいただくこととなっています。
  • 実費は、収入印紙代・郵便切手代・謄写料、交通通信費、宿泊料、送金手数料などに充当するものです。その他に、保証金、保管金、供託金などに当てるためにお預かりする金額もあります。これらは、事件のご依頼時に概算額でお預かりします。不足分が生じた場合には、追加をお願いいたします。
  • 日当は、弁護士がその仕事のために遠方に出張しなければならない場合にお支払いいただくものです。
  • 各費用についてはお預かりしている金銭(仮差押・仮処分保証金、供託金、相手方からの支払金など)と相殺させていただく場合もありますのでご了承下さい。
法律相談
相談料
30分毎に5000円(税別)
※ご相談の結果ご依頼をいただきました場合はお預かりした相談料を着手金から差し引きます。
1.訴訟事件
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 経済的利益(以下同じ)×
8%(最低額10万円)(税別。以下同じ)
16%
300万円超え3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超え 2%+369万円 4%+738万円
※各審級(地裁、高裁、最高裁)ごとの金額です。経済的利益の算定については下記9をご覧ください。
2.調停事件及び示談交渉事件
※示談交渉とは裁判手続以外の交渉のことです
1に準ずる(最低額10万円)。
3.保全命令申立事件
着手金
1の着手金の額の2分の1。審尋又は口頭弁論を経たときは1の着手金の額の3分の2(最低額10万円)。
報酬金
事件が重大又は複雑なときは1の報酬金の額の4分の1。
審尋又は口頭弁論を経たときは1の報酬金の額の3分の1。
本案の目的を達したときは1の報酬金に準じて受けることができる。
4.知的財産関連事件
内容 着手金 報酬金/出願後の費用(実費除く)
商標出願 20万円以上 1を準用する。
特許出願 50万円以上
意匠出願 30万円以上
  • ※上記費用は一例です。出願までのタイムスケジュール/内容などによって大きく変動します。
    また、中間処理(補正、意見書の提出など)を行う場合別途費用が必要です。それ以外に特許庁へ納付する費用(特許印紙代等)が必要です。
5.法律関係調査(事実関係調査を含む)/各種契約書作成/EAP
基本
手数料 タイムチャージ(1時間あたり3万円を標準とする。※顧問契約がない場合)
複雑又は特殊な事情がある場合
手数料 弁護士と依頼者との協議により定める額
6.内容証明郵便作成
基本
手数料 3万円以上5万円以下
複雑又は特殊な事情がある場合
手数料 弁護士と依頼者との協議により定める額
7.顧問契約
顧問料
5万円~(月額)
8.各種企業研修等
障害者雇入れ企業ご担当者様向け研修
25万円~(1時間)
コンプライアンス研修
12万円~(1時間)
※上記は一例です。内容、時間などによって大きく異なります。お見積りを差し上げますのでお気軽にお申し付けください。
9.備考(経済的利益の算定について)
経済的利益の算定
1 算定可能な場合の算定基準
ア 金銭債権
債権総額(利息及び遅延損害金を含む)
たとえば元本300万円、利息として30万円を請求しあるいは請求されている場合、経済的利益は330万円です。
イ 継続的給付債権
債権総額の10分の7の額(ただし、利息及び遅延損害金を加算)。また、期間不定のものは、7年分の額
たとえば毎月5万円を期間不定で給付する債権を無利息で請求しあるいはされている場合、経済的利益は420万円です。
エ 賃料増減額請求事件
増減額分の7年分の額
オ 所有権
対象たる物の時価相当額
カ 占有権、地上権、永小作権、賃貸権及び使用借権
対象たる物の時価の2分の1の額
ただし、権利の時価がその時価を超えるときは、権利の時価相当額
キ 建物関連
a 建物についての所有権に関する事件
建物の時価相当額に敷地の時価の3分の1の額を加算した額
b 建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件
上記aにその敷地の時価の3分の1の額を加算した額
ク 担保権
被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
コ 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件
オ、カ、キに準じた額
オ 共有物分割請求事件
対象となる特分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いがある部分については、対象となる財産の範囲又は特分の額
ワ 遺産分割請求事件
対象となる相続分の時価相当額
カ 遺留分減殺請求事件
対象となる遺留分の時価相当額
2 算定不能な場合の算定基準
例:解雇無効確認、地位の保全、養子縁組解消、親子関係不存在確認など
800万円とする。ただし、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額することができます

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